大野城市議会 2021-03-15 令和３年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2021-03-15
そして令和２年高齢社会白書によると、我が国の総人口は令和元年10月１日現在１億2,617万人、そのうち65歳以上の人口は3,589万人であり、総人口に占める割合（高齢化率）は28.4％です。
そして令和２年高齢社会白書によると、我が国の総人口は令和元年10月１日現在１億2,617万人、そのうち65歳以上の人口は3,589万人であり、総人口に占める割合（高齢化率）は28.4％です。
平成29年版高齢社会白書には、65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計が記されており、2012年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の７人に１人、有病率15.0％でしたが、2025年には約５人に１人になるという推計もあり、認知症高齢者は増加しつつあります。また、65歳未満の若年性認知症の問題もあります。
高齢社会白書では、高齢者の社会的孤立問題を改善するためには、１つ、支え手の顕在化、２つ、高齢者が人とのつながりを持てる機会づくり、３つ、民間協働ネットワークの形成、この３つの条件を挙げられております。
内閣府の平成２９年版高齢社会白書によりますと、平成２８年１０月１日現在、我が国の６５歳以上の高齢者人口は３，４５９万人で、総人口１億２，６９３万人に占める割合、高齢化率は２７．３％となっており、今後の予測では、平成７７年（２０６５年）には、約２．６人に１人が６５歳以上、約４人に１人が７５歳以上になると言われています。
平成27年版高齢社会白書によりますと、アジア諸国では今後高齢化が急速に進行し、2040年には韓国、タイ、シンガポール、中国の高齢化率が20％を超過すると見込まれております。早くから高齢社会対策に取り組んできました本市の保健福祉分野の技術などをアジア諸国の医療・介護サービス事業者や実習生、行政職員などに伝え、あわせて文化交流をしていくことは、国際社会において大きな貢献になるものと考えております。
83 ◯16番（堀田 勉君） 内閣府が毎年公表をしています高齢社会白書というのがあるそうでございます。高齢者の就業に関する項目の中で、日本全国の労働人口が6,587万人だそうです。うち、65歳以上が696万人、約10％の方が65歳以上という数字がございます。これは昭和55年の4.9％から倍以上になっていますね。年々上昇傾向にある。
平成２６年度版の高齢社会白書によると、６５歳以上の高齢者数は、２０２５年には３,６５７万人となり、２０４２年にはピークを迎える予測（３,８７８万人）としています。また、７５歳以上の高齢者の全人口に占める割合は増加をしていき、２０５５年には２５％を超えると予測しています。さらに、７５歳以上の人口は、介護保険創設の２０００年以降、急速に増加してきたが、２０２５年までの１０年間も、急速に増加。
この介護の発生原因につきましては、平成26年度高齢社会白書によりますと、国の現状として、介護が必要になった主な理由には脳血管疾患が最も多く、次いで認知症、高齢による衰弱、関節疾患、骨折などが挙げられております。また男女別では、男性の脳血管疾患が特に多くなっております。
内閣府が発表した平成25年度版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では18％になると予想されております。また、ひとり暮らしの高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性が11.1％、女性が22.6％に増加すると予想されております。 若者が減り、お年寄りがふえる影響は、医療・介護両面で市民の負担増を招きます。
高齢社会白書によれば、2050年の人口は9,708万人で高齢化率は38.8％、実に2.6人に１人と予測しています。2013年の北九州市を見ると、高齢化率26.2％、特に門司区と八幡東区がともに31％を超え、かつ、ひとり暮らしの高齢者世帯や二人暮らしの高齢者世帯が急増しています。高齢者のいる世帯のうち、ひとり暮らし、夫婦のみの世帯が63％を占めている現状です。
１つは、高齢化の進行に伴う独居高齢者や認知症高齢化の増加、平成24年度版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者のいる世帯は、平成22年現在、全世帯4,864万世帯の42.6％を占めていると言われています。また、障害者総合支援法が施行される中、支援対象となる障害者の範囲の拡大や生活保護世帯の増加など、地域における社会的支援を必要とする対象者がますます増加していることへの対応が求められています。
212: ◯１番（城間 広子君） 東京都監察医務院が公表してるデータによれば、これは国が出した平成２２年度高齢社会白書ですね。この冊子からですが、東京都監察医務院が公表しているデータによれば、東京２３区におけるひとり暮らしの６５歳以上の自宅での死亡者数は平成１４年の１,３６４人から平成２０年は２,２１１人と１.６倍に増加している。
平成２４年版高齢社会白書によると、我が国の高齢化率は２３．３％となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会となっています。２２年度の年金や医療などの社会保障給付費は初めて１００兆円を超え、１０３兆４，８７９億円に達しています。
そのような中、高齢社会白書によると、６５歳以上の高齢者の交通事故死者数は、平成２３年は２，２６２人で、前年よりわずかながら減少しておりますが、交通事故死者数に占める高齢者の割合は４９％と半数近くを占めております。 高齢者は、一般的に身体機能が低下しています。しかし、これらの機能の変化を必ずしも自覚しないまま行動し、歩行や運転を行うことが事故の一因になっていると考えられます。
平成23年版の高齢社会白書、内閣府でございますが、その中では世帯員が２人以上の世帯では、世帯当たりの負債額は世帯主が40から49歳の層が最も多く、世帯主が60歳以降では貯蓄額が負債を大きく上回る、それから、高齢者は他の世代に比べて同じ世代の中での所得格差が大きい、こういったことが示されております。
内閣府の高齢社会白書によりますと、だれにもみとられることなく息を引き取り、その後、長期間放置されているような悲惨な孤独死と表現されておりますので、孤独死の基準と認識しております。
2011年版高齢社会白書によると、2010年10月１日時点で65歳以上の高齢者人口は2,958万人で、総人口に占める割合を示す高齢化率は23.1％、このうち75歳以上、後期高齢者の人口は1,430万人で、総人口に占める割合は11.2％です。65歳以上、75歳以上のどちらも過去最高となりました。
平成２３年版高齢社会白書によると、わが国の６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２,９５８万人であり、高齢化率も２３.１％となっています。 岡垣町の高齢化率は、国や県の平均を上回り、既に４人に１人以上が高齢者という状況です。また、一人暮らし高齢者は年々増えており、高齢者のいる世帯の６割以上が一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯となっています。
政府は、２０１１年版「高齢社会白書」に、高齢者が参加しやすいボランティア活動や、若者との交流事業などを促進し、地域に高齢者の出番と居場所をつくることが重要であるとし、高齢者の社会的な活動、ボランティア活動を促進する取り組みの事例として、横浜市の取り組みを紹介しております。
平成２２年版高齢社会白書によると、わが国の６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２，９０１万人となり、高齢化率も２２.７％となっています。６５歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は、男女ともに顕著であり、今後もひとり暮らし高齢者は増加を続けることが見込まれています。